半固体系バッテリーを採用した次世代モバイルバッテリーの展開について

当社独自の設計基準を満たす「半固体系バッテリー」を採用した次世代モバイルバッテリーシリーズの販売を開始いたします。

「半固体電池」という言葉が一般的に使用されるようになってきておりますが、2025年11月現在において、公的規格はもとより、業界として統一された定義も存在していない状況です。

未開拓な技術領域であることも相まって、製造技術や安全性の水準はメーカーによって大きく異なり、「半固体＝安全」といった単純な解釈は、かえって誤った判断につながりかねないと危惧しております。

こうした状況を踏まえ、当社は今回の発表にあたり、名称そのものではなく“中身”――すなわち

・採用セルの膨張係数やサイクル特性などの仕様値
・その性能や安全性を確認するための試験条件
・そこから得られた実測データ
を、順次開示していく方針を取ることにいたしました。

当社が半固体系バッテリーとして初めて販売を開始するSMARTCOBY SLIMⅡ Wireless2.0 SS5Kでは、スマートフォン分野でも採用実績のあるTier1電池メーカー製半固体系※セルを採用し、それらを搭載した内部構造設計をまとめて「NovaCore C2」と定義。既存製品のリビジョンアップおよび新製品へ、順次置き換えを進めてまいります。

※「半固体系セル」は当社定義による呼称です。電解液含有量10%以下である事を前提に、実測値と評価条件（環境・負荷・試験体数など）は当社公式サイトで技術資料として開示しています。

なお、新しい技術を採用した製品の存在を知らないまま「その情報を知っていれば異なる選択をした」という状況が生じないよう、現時点での技術的な制約や販売を予定している製品のロードマップも後日公開予定です。

社会課題となりつつあるバッテリー安全性が問われる状況下において、業界全体が大きな転換期にあります。こうした時期だからこそ、「知らせずに選んでいただく」ことは当社の理念に照らしても適切ではないと考えておりますし、内部構造が見えにくい製品だからこそ、購入前に「どのような技術で構成されているのか」「どこまで安全性が確認されているのか」をお伝えし、理解した上で選んでいただきたいと考えております。
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“半固体＝安全” ではなく、
どのような構造で、どのような制御が施され、

どの条件で安全性を確認しているのか――。

CIOは、こうした見えにくい領域こそ丁寧に開示すべきだと考えています。
当社では、モバイルバッテリーの安全性を、
構造（ハードウェア）＝「NovaCore」と
制御（ソフトウェア）＝「NovaSafety」
の二つの軸で評価しています。
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NovaCore C2：
半固体系セルの採用に加え、クリアランス（膨張余裕）・区画（セルの仕切り）・難燃・放熱など、内部構造に関する当社独自の設計基準を満たしたコア設計レベル

NovaSafety S2：
高温時の出力抑制など、ファームウェアによる安全制御を強化した制御レベル
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そして、NovaCore C2 以上の構造要件を満たし、かつ当社が定義する半固体系セルを採用したバッテリーパックのうち、NovaSafety S2 以上の制御要件を満たすものを、お客さまへ「半固体系バッテリー」と総称して展開してまいります。

本取り組みの詳細――要件、仕様、評価に用いる数値基準、安全設計（NovaCore / NovaSafety）、試験条件と結果、FAQなどについては、以下の特設サイト上で開示しております。

特設ページURL：https://connectinternationalone.co.jp/234129-2/
SMARTCOBY SLIMⅡ Wireless2.0 SS5K：https://www.amazon.co.jp/dp/B0FTZ4M256
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今回の半固体系バッテリーについて、当社が詳細情報を公開する目的は、「半固体」という名称や呼称だけでは判断できない領域が多く存在するためです。どのような仕様のセルを採用し、どのような条件で試験を行い、仕様に対しどのような強みと制約があるのかを明確にしたうえで、お客さまが納得して選べる環境をつくりたいと考えています。

また、技術の進歩がそのまま安全性や信頼性の向上につながる領域である以上、ロードマップや現時点での制約条件を含めた情報を、先行してお伝えすることも必要不可欠と考えております。
少なくとも、新しい選択肢が直近で登場する可能性について、知らないまま判断していただくような状況は避けたいと考えてのことです。

当社は、どの技術を採用するかだけでなく、「どのように説明するか」も安全の一部であると考えております。性能や試験結果、設計思想をこれからも丁寧に開示し、理解しやすいかたちでお届けすること—その積み重ねが、お客さまにとっての安心につながると信じております。

最後に、モバイルバッテリーは処分が難しいものです。その一方、劣化や落下などにより使用できなくなったものや、古くなって安全性が低下したものを回収する社会的なスキームの構築は十分とはいえない状況です。CIOは社会貢献の一環として、モバイルバッテリーの回収サービスを実施しております。ご活用いただけますと幸いです。

CIO自社製モバイルバッテリー回収サービス
▶ https://connectinternationalone.co.jp/collectservice/
他社製モバイルバッテリー回収サービス
▶ https://connectinternationalone.co.jp/othercollectservice/

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